【国税OB税理士による】外国法人等との取引において税金面で留意すべき事項

外国法人等との取引において税金面で留意すべき事項
　～ 上場企業とその関係会社の経理担当者向け ～

　＊調査で指摘されやすい事項（特に外国法人や非居住者に対する支払関連）等
　＊事前に注意すべき事項　及び　調査時の対応等
 
　源泉所得税の調査では、人事担当部署で対応を行っている会社もあるかと思います。
　しかしながら、昨今の調査では、人事関係よりも、外国法人等に対する支払いに
　重点を置いて行われる傾向があり、経理担当部署で対応を行うべきであったと
　思われる事例が散見されるようになってきています。
　そこで、今回の研修は、源泉所得税に関連して契約の締結前において注意すべき点
　などにも触れることとしており、経理や実際に外国法人等と取引を行っている部署
　の担当者向けの内容となっています。


＜講師経歴＞
　1993年東京国税局採用、その後、麹町税務署国際税務専門官（源泉税担当）付、
　東京国税局法人課税課、国税庁法人課税課及び審理室、芝税務署審理専門官（源泉税担当）、
　東京国税不服審判所、麻布税務署審理専門官（源泉税担当）などの勤務を経て、2017年に税理士登録