働き方改革関連法にどのように対応するか

「働き方改革関連法にどのように対応するか」
　～残業時間の上限規制、５日の年休付与、パートの手当対応～


平成３０年６月に成立した「働き方改革関連法」を理解するとともに、
経営者はどのように対応したらよいかをわかりやすく解説します。
※経営者向けにお話いたします（担当者の方もご参加いただけます）


～説明項目～
（１） 残業時間の上限規制
　　　　① 労働時間の原則
　　　　② ３６協定で可能となる残業時間数とは
　　　　③ 特別条項によってさらに延長できる残業時間とその限度について
　　　　④ 罰則規定の強化
　　　　⑤ 新しくなる３６協定書のフォーマット
（２） 年次有給休暇の５日強制付与とは
　　　　① 基本的な考え方
　　　　② 年次有給休暇の計画的付与との関係
　　　　③ 本人の申請による年休消化との関係
　　　　④ 基準日と１年間のとらえ方
（３） 同一労働同一賃金への対応
　　　　① 法律の目的
　　　　② 非正規労働者の賃金の実態
　　　　③ 基本給の対応の仕方
　　　　④ ６０歳定年以降の賃金設定
　　　　⑤ 諸手当の注意点
（４） その他の留意事項
　　　　① フレックスタイム制の清算期間の改定内容
　　　　② 労働時間記録対象者の拡大
　　　　③ 高度プロフェッショナルの創設について
　　　　④ 産業医への情報提供と衛生委員会の機能強化