【中小企業向け】コロナ禍における源泉所得税の取扱いについて

対象：資本金３０００万円以下の企業の実務担当者

新型コロナウイルス感染症の発現を受け、国全体として取り組み（各種補助金・GoToキャンペーン等）を行っており、企業の皆さまにおかれましても「新型コロナウイルス感染症への各種対応」を行っていることと思います。
今回の研修は、国税庁における新型コロナウイルス感染症への対応や当面の取扱いのうち、国税庁HP掲載のFAQや、税務署における質疑の中から、所得税や源泉徴収に関係する次の事項を中心に、実務的な例や調査への対応について解説します。
　① テレワーク・リモートワークにより変わる通勤手当や旅費交通費
　② 海外赴任社員の一時帰国時から、１８３日超、１年超への源泉徴収の対応
　③ 本国へ帰国困難な外国人技能修習生の源泉徴収の切り替え
　④ コロナ禍におけるキャンセル料と報酬料金課税
　⑤ 非居住者の来日講演や来日業務から、リモート講演等への切り替えた場合の源泉徴収
　⑥ 永年勤続表彰により支給された旅行券の使用に係る報告期間等の延長
　⑦ 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税）の解説
　その他

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講師から、事前質問があります。
研修会の参考にさせていただきますので、事前質問ページよりご回答をお願いいたします。
また、感染症対策の為、個別の質問時間はございません。
質問がある方は上記の「事前質問ページ」からご入力ください。
※申込とは異なりますので、ご注意ください。
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※ 当日は、お名刺をご持参いただき、受付にてお渡しください。 
※ 参加費は、当日、会場にてお支払い下さい。 
　（釣り銭がないようご協力お願いいたします。） 
　（1/21〔金〕17：00以降は、全額のキャンセル代が発生いたします）
※ １社４名までとさせていただきます。 
※ ４名ご参加いただく場合でも、１名ずつの申込みが必要です。
※ 受付は先着順で、座席を指定させていただきます。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に充分配慮し実施いたします。 
　（ソーシャルディスタンスの確保・検温・消毒等の感染対策を徹底いたします。うがい・手洗い等の励行、マスク着用にてご参加下さい） 
新型コロナウイルス感染症 対策に関する取り組みに同意の上、お申込みください。