タイトル：「首都直下地震に備える基礎知識」（港区防災出張講座）
（【地域に根差した研修会】いつ起こるか分からない！！首都直下型大地震対策Q&A）
講師：港区 防災危機管理室 防災課 地域防災支援係長 大船 博 氏
日時：２０１８年９月６日（木）１５:３０～１６：３０
会場：大東京信用組合 ６階 会議室
参加人数：１０３名（会員７８名・一般２５名）
◆研修内容
首都直下型大地震対策Ｑ＆Ａ ～その時、あなたは…会社は？社員は？～
・最低限必要な備蓄品は？
・帰宅困難者対策
・ビルオーナー・テナント視点
・行政との連携について
東日本大震災から７年が経過し、最近では内陸型の地震が頻発しています。
いつ起こるか分からない首都圏直下型地震、その備えを万全にしておかなければなりません。
◎ 会社の経営者として、ビルのオーナーとして、万が一の備えは充分ですか？
◎ 帰宅困難者対策は検討していますか？
◎ 地域の行政組織である港区がどのような考えを持っているかご存知ですか？
◎ 会社の社員・お店の従業員には浸透していますか？
万が一の際にどのような対応をとれば良いのか、Ｑ&Ａ方式でわかりやすくお話しいたします。
◆参加者より
東日本大震災における帰宅困難問題の発声商況をふまえ、３０年以内に７０%の各膣で起こるとされる首都直下地震に備える港区の種々の計画や、企業と働く人々に求める対策等、軽快なテンポでわかり易くお話しいただいた。
参加者の関心も高く、質疑応答では、「震災時の動きについて」、「円業など出先の従業員への対応について」などの質問があった。
大規模災害時は人を動かさないのが基本であり、都の条例では、従業員との連絡手段の確保・従業者等の一斉北区の抑制・施設内での待機維持のための備蓄などが事業者の努力義務となっている。
また営業など外出先では、出先の施設に留まる・付近の一時滞在施設に行くなど、自らの安全を確保してむやみに移動しないようにすべきとのこと。一時滞在施設は、発生後受け入れ可能な施設の情報が発信される。
一人ひとりが帰宅困難者対策に協力する姿勢が大切だ。誰にとっても有意義な知識を多く得られる時間となった。